本音をむき出しにしてきた中国

日本のガス田試掘権手続き、中国「重大な挑発」

日本政府が東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近で、日本の民間開発業者に、天然ガス田の試掘権を与える手続きを始めたと発表したことについて、中国外務省の秦剛・副報道局長は１４日、 「中国の権益と国際関係のルールに対する重大な挑発だ」と非難する談話を発表し、日本側に抗議したことを明らかにした。
　談話はまた、 「中国側はさらなる反応を示す権利を留保する」<として、日本側の出方を見ながら対応する構えを示している。br> 　談話は「中日双方には東シナ海の大陸棚の境界問題で係争があり、中国側は一貫して双方が外交交渉を通じて解決すべきだと主張してきた」と強調。その上で、「日本側は中国側の正当な主張を無視し、一方的に主張する『中間線』を中国側に無理に押しつけようとしている」として、日本側の主張を「中国は承認したこともないし、承認するつもりもない」と述べた。
　ガス田をめぐっては、日本側が地下構造のデータ提供と開発中止を求めているのに対して、中国側はこれに答えず、日本との共同開発を主張していた。
（読売新聞 2005年4月14日） いよいよ本音をむき出しにして、
本格的な恫喝に入ってきましたね。

開いた口がふさがりません。
問題の海域ほとんどが、中国から始まる広大な大陸棚で、
中国の排他的経済水域であると、一方的な主張を繰り返し、
それにもかかわらず、なぜか日本の主張する中間線ギリギリに施設を作って、
ガス田資源の開発を先に始めたのは中国のほうではないですか。

紛争のある場所は、話が付くまでは手をつけないのが普通でしょうが、
どんどん既成事実を作って、権益を主張するのが中国のやり方です。
ま、市場経済初心者の中国としては、
「会議してる暇があったらどんどん動け」、というビジネスの基本を
忠実に実行しているだけかもしれませんが。

また、共同開発を提案しつつ、自国の調査結果の開示は出来ないなどという国と
貴重な資源の開発パートナーなどになれるわけがありません。
中国に圧倒的に有利な条件にされて、
日本の資金と技術がただ取りされるに決まっています。

これまで日本政府は、
「きちんと話し合って…」などという生ぬるい姿勢で、
この問題を先送りしてきました。

領土問題では、実効支配しているほうが圧倒的に有利です。
しかも時間がたてばたつほど有利です。
北方四島や、竹島の例を思い起こしてみてください。

今回、日本政府がようやく調査に許可を出す手続きを始めたわけですが、
少し前から許可を出すであろう動きは報道されていました。
すると、とたんに中国政府公認の反日暴動です。
関連がないと思うほうがナイーブ過ぎるように思えます。

いずれにせよ、日本側の動きは始まりました。
「中国側はさらなる反応を示す権利を留保する」という恫喝が
具体的に何を意味するのかわかりませんが、
日本としては、世界の世論を味方につけて、
「中国の主張を日本は承認したこともないし、承認するつもりもない」
と、ブレることなく、毅然とした態度で対応していただきたいものです。

反日デモ～悪いのは政治家か、メディアか

要職にある方々の発言を見直してみました。

小泉首相様
「誠に遺憾だ。中国で活躍している日本人の安全は中国側に責任がある。よく自覚していただきたい」
当然のことです。
ま、自覚して直るなら、とっくにそうなってると思いますが。

町村外務相様
「外相レベルで大いに理解を深め合うことは大切なことで、そのための一つのステップだ。反日デモによる破壊活動への謝罪と補償について、早い時点で回答があると期待している。」
そのとおりです。私たちの国、日本は文明国ですから、
きちんと話し合って解決の道を探らなきゃいけませんよね。
…たとえ相手が3流国家であっても。

細田官房長官様
「大変困ったことだ。外務省を通じて話し合いをしており、やりとりを見守っていきたい」 「日中、日韓その他も含め、隣国との関係は極めて重要であり、良好な隣国関係を持つことは、平和や経済の発展、広域アジアの発展などにとって重要で、そうした重要な関係を損ねてはならない。」
ごもっともです。経済活動は大事ですよね。
アジアの発展はわが国にとっても重要な問題です。
でも、わが国の国益と邦人の保護は、それ以上に大事だと思いますが。

田中真紀子様
「小泉さんの靖国神社参拝が中国・韓国との関係を損ねている。あの方の資質が非常によく表れている。よほど頭が悪いのか。冷酷でわがままで、あまのじゃく。中国と仲良くできないようではだめ。相手の立場に立って考えるべきだ」
小泉首相の人物評、そのとおりですね。良くぞ言ってくださった。
人の目を見て話せない、内容のある話が出来ない、
答弁の作戦とはいえ、人の話を的確に理解し、応答することのできない小泉首相は、
相当低レベルの人間だと私も思います。
ただ、普通ならば、相手の立場にたって考えるのは大事ですが、
譲ったら譲った分だけ踏み込むずうずうしい国の立場に立ってあげたら
いったいどうなるのでしょう？
謝罪だ、金だと際限ない要求が出てきそうですが。

中川昭一経済産業相様
「怖い国だ。市場経済を目指している国ならきちっと対応してほしい。」
本当に怖い国ですねぇ。仰るとおりです。
小学生に聞いてるんじゃないんだから、
感想じゃなくて、日本はどう対応すべきか、するつもりか、答えるべきでしょう。
あなたは、経済産業相なんですから。

北側国土交通相様
「観光の拡大はしっかり進めていく。一時影響はあるかもしれないが、日中間の交流拡大が円滑に拡大できるように努めたい」
交流が拡大すれば、人々が分かり合えることも多くなるでしょう。
大切なことです。
で、北川様は、どこの国の国土交通相なのでしょうか？
中国でしたっけ？
日本人観光客が卑劣なテロ行為に巻き込まれる危険はないのでしょうか？
外務省からは、危険情報も出ていたと思うのですが。

奥田経団連会長様
「時間がたてば沈静化すると楽観している」
事を荒立てず、水に流す、という大人の対応ですかね。
でも、またすぐに同じことが起きますよ。

…あの、皆さん。
一人ぐらいはびしっと

「このような危険な暴動を放置する国家とは、
友好関係の持続は難しい。」
「早急に改善されなければ、
今後の関係を見直さざるを得ない。」
「オリンピックへの選手団派遣も、
選手の安全確保の観点から再検討する必要がある。」

ぐらいのことを言える人はいませんか。

それとも、彼らはきちんと発言しているのに、
メディアの親中フィルターが機能して、
紙面に取り上げられることがないのでしょうか？
いったいどうなっているのでしょう。

即座に、強い言葉で反応しなければ、世界の世論は動きません。
むしろ、遠まわしに、遠慮がちに発言することによって、
日本には後ろ暗いことがあるから、きちんと抗議できないのではないかと
邪推される事だってあるでしょう。

中国政府は、屁理屈としか言いようがない、
責任転嫁以外の何者でもない主張を、平然として行っています。
これは日本人の感覚では恥知らずな行為ですが、
海外で並べて報道されてしまうと、
日本政府の主張はいかにも弱いものに見えてしまうでしょう。
世界的には、あうんの呼吸、なんてものは通用しないのです。

なお、前に書いたガス田の問題は、
粛々と手続きを進める、との報道が13日に複数ありました。
途中で日和ったり、事件沈静化のための取引材料に使ったりしないよう、
切にお願いします。

これが中国が本当に求めるもの

とうとうこの話題も、5回目に突入です。
アクセスも多いので、皆さん興味を持っておられるのがわかります。
が、そんなことより、
この件を放置しておくと、
そう遠くない将来、日中で戦争になるかもしれませんよ。
いや、マジで。

< a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000205-kyodo-int">「靖国」で対応要求　唐国務委員が見解
【北京１２日共同】中国の前外相で対日外交政策の事実上の責任者である唐家セン国務委員は１２日、中国での反日デモで揺れる日中関係について「肝心な問題は靖国（神社参拝）問題だ。関係改善にはこの問題は避けて通れない」と述べ、日本政府が首相の参拝中止など適切な対応を取るよう求めた。 日中間の最大の懸案の一つとして東シナ海のガス田試掘問題を挙げ、日本が民間業者に試掘を許せば「問題が根本的に変化する」と強く警告した。ただ対日重視に基本的な変化はないとした。共同通信の山内豊彦社長との会見で述べた。 　先週末の反日デモ発生後、中国政府高官が日中関係全般について見解を述べたのは初めて。中国側が東シナ海のガス田試掘に、これほど強く警告したことはなかった。 （共同通信 2005年4月12日）

ある程度予想はしていましたが、やっぱりこういうことだったのですね。
歴史的問題にかこつけて、本当はガス田の権益を主張したかった、と

非常に根の深い歴史的問題であるがゆえに、
教科書・靖国問題に他国が口を挟みにくく、
韓国からも心理的応援が得られそうな状況を利用すれば、
あれほどひどい反日暴動を積極的に鎮圧しなくても、
中国政府が国際的に激しく非難されたり、
二流国として取り扱われることはないという計算だったのでしょう。

資源問題といえば、日本人はどうしても「石油」を考えてしまいますが、
エネルギー源として考えると、なかなか天然ガスも侮れないのです。

日本の電気の25%は、天然ガス発電によるものですし、
都市ガスの80%も天然ガスです。
最近では、環境にやさしいクルマとして、CNG（圧縮天然ガス）車が
トラックなどを中心に使われ始めています。
資源エネルギー庁によれば、
2010年の日本で使われるすべてのエネルギーの約15%は
天然ガスになるだろうと予測されているぐらいです。

日本の天然ガス自給率は、現在わずか3%に過ぎません。
自前のガス田の開発でこの比率を少しでも上げられれば、
国家的リスクヘッジに大きな意味を持つのは間違いないでしょう。

この事情は中国も一緒です。
これまでは石炭中心だった中国のエネルギーですが、
コスト面・環境面から、脱石炭を迫られており、
エネルギー事情は相当せっぱつまっていると言われています

しかも中国は国土が広い大陸国家ですから、
電力などのエネルギー供給のインフラ整備に、莫大なコストがかかります。
今でも中国西部（奥地）には豊富な天然ガスがあるのですが、
実際にエネルギーを必要とする地域（沿岸部）とは距離があまりに離れているため、
有効に活用できていません。
しかし、東シナ海なら、比較的需要地に近いという利点があります。

つまり、日本も中国も、真剣に東シナ海のガス田がほしい、ということです。
日本が民間業者に試掘を許せば「問題が根本的に変化する」というのは、
日本が東シナ海のガス田に手を出せば、実力行使を中国政府は辞さないよ、
という外交的メッセージ、つまり、明確かつ真剣な
脅し（警告ではなく）だと考えたほうがいいように思います。

民間の丸腰の調査船を、領海侵犯を主張して拿捕するぐらい、
中国政府なら平気でやってのけるでしょう。
かといって、巡視船や自衛艦を保護のために派遣すれば、
全面戦争にまではならずとも、軍事的衝突が起きる可能性が高いと思われます。
中国は、相手が自らの国益に反すると考えれば、
武力行使をためらうような国ではありません。

日本政府には、ここで踏ん張ってもらって、毅然たる対応をしてもらわなければ困ります。
ガス田のそばからは、かなり高い確率で石油も出ますし。

…でも残念ながら、私は悲観的です。

本当に日本のエネルギー事情が逼迫するのは、
今の政治屋の大半が死んだ後のことになるでしょう。
つまり、今あえて火中の栗を拾わなくても、彼ら自身の問題にはならないわけです。

選挙のときも、「日中友好」と言っているほうが聞こえがよく、
「絶対平和」を求める、平和ボケした人々には、そのほうが支持されるでしょうから、
国家百年の計など、期待するだけムダというものかもしれません。

（私は武力行使しろといっているわけではありませんので、お間違えなく）

中国人の96％、日本の教科書検定結果は侮辱と回答

火に油を注ぐというか、なめ切っているというか…

< a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000408-reu-int">中国人の96％、日本の教科書検定結果は侮辱と回答＝調査機関

［北京　１２日　ロイター］　中国社会調査所が実施した調査によると、対象となった中国人のほぼ全員が、５日に発表された日本の教科書検定の結果を侮辱であると回答し、また、大半が「公然の挑発」と表現していることが明らかになった。 　独立系機関の中国社会調査所は、北京、上海、広州、南京、瀋陽を含む中国主要都市の市民１０００人を対象に、日本の教科書検定の結果に関する世論調査を電話で実施。 　新華社通信は前夜の報道で、中国社会調査所の調査結果として、「回答者の約９３％は、日本政府が今回の検定結果によって歴史をわい曲していると答えた。約９６％は、そのような行動は中国人の感情を深く傷つけるとともに、引き続き中国人に対する侮辱である、としている」と伝えた。 　回答者の約８１％は、日本の行動は「公然の挑発」であり、「世界の平和と調和に対する犯罪」だと答えた。 （ロイター 2005年 4月12日）

さすがは中国国営通信社、見事なタイミングで見事な記事配信です。
（配信はロイターですが、ソースはあくまでも新華社であることにご注意ください。）
しかし結果として、中国の民度の低さを宣伝する結果になっているのがご愛嬌ですね。

大使館への投石による器物損壊も、日本人留学生への傷害事件も
世界中どの国の法律でも、犯罪になるのではないでしょうか。
つまり、彼ら中国人自身が「世界の世界の平和と調和に対する犯罪」を犯しているわけですね。

そんな中国人はごく一部である、と反論されるかもしれませんが、
中国人の感情を深く傷つけ、中国人を侮辱している日本人もまた、一部です。

私自身は、反自虐史観には賛成していませんし、
その立場に立って作られた、「つくる会教科書」も偏りすぎだと思います。
少なくとも「過去に」悪いことをした事実は消えるものではないでしょう。

ただし、どのような教科書を使用するかは純粋に内政問題であり、
「つくる会」のような教科書を作る自由がわれわれにはあります。
（採用するかどうかは別問題だし、実際の採用例も少ないと聞いています。）

しかし、その純粋な内政問題が中国の独裁政権によって政治的に利用され、
結果として、暴力行為を助長（もしくは奨励）することが許されないのは、
近代的な国家であれば常識でしょう。

それと、この96%という数字自体、まったく信用なりません。
そのなかで、今回の調査の対象となったのはたったの1000人で、
中国の人口は13億人もいるのですから、
日本で同規模の調査をしたとすれば、わずか100人にしか聞いていないということです。
これでは、あまりにもサンプル数が少ないように思います。
しかも、パーセントの分母となる有効回答者数すら示されていません。
（日本で同じような調査をする場合、大体1000人に聞いて600人程度の回答者です。）

サンプルも無作為に取ったものなのか、都市から農村まで満遍なく調査したのか、
正確な回答が得られるような設問をしているのか…
突っ込みどころが多すぎて、プロパガンダ用の、もっともらしい統計数字だとしか思えません。
（ロイターが書いていなくとも、原典には根拠が記載してある可能性があるので、断定はしませんが。）

こういう数字を、このタイミングで発表するのは、
日本に対する「公然たる挑発」であると私は感じます。
やはり中国政府には、自ら過ちを認めて、事態を収拾する気など無いのでしょう。

子供のけんかのような屁理屈を中国政府が言い続ける以上、
まともに相手にするのは大人のやることではないような気もしなくも無いですが、
言われるままに反論しないでいると、相手の言うことを認めたのと同じなのが、
外交の世界というものです。

細かいように思えても、一つ一つ反論して、自らが改めるべきことは改める。
日本政府には、このような、真の大人の対応をしていただきたいものです。

（大幅加筆につき再アップ）

中国の恥ずべきデモに対する、タイムズの反応

イギリスでもニュースになっているようで、
タイムズオンラインが社説を出しています。
しょぼい翻訳で申し訳ないですが、紹介しておきます。
（誤りなどがあったらご指摘ください）

Unleashing the mob
群集は野放し状態
China and Japan must learn the art of rapprochement
日本も中国も、和解の道を探るべきだ。

-中略-

Japanese opinion is no longer so subservient. Aid to China has ended, and Mr Koizumi, fearful of challenge to his Liberal Democratic Party on the Right, is in no hurry to visit Beijing.
日本の世論も、もはや卑屈なものではない。（中国に対する）経済援助も打ち切られ、自民党を右傾化させつつある小泉首相は、（日中関係を改善させる）北京訪問を急いでいない。

Trade is flourishing, as is Japanese investment in China, regardless of Beijing’s bluster. But the economic relationship could well be threatened.
（日中の）貿易は盛んであり、北京の騒ぎにもかかわらず、投資意欲も損なわれてはいない。
しかし、経済関係は危機的な状況になりうる可能性を秘めている。

Mr Koizumi must prove that he is a genuine reformer by finding a different ceremony to honour the nation’s war dead and to ensure that the annual ritual of textbook tension is brought to an end.
小泉首相は、靖国に替わる国家的な慰霊の方法や、教科書問題による（両国間の）緊張を解決することによって、真の改革者であることを証明する必要がある。

Meanwhile, China’s leaders must understand that they will be the ultimate losers if they encourage a marauding mob mentality.
そして中国の指導者たちは、暴徒たちを（たとえ心理的なものにせよ）勇気付けるような行動を取ることによって、最終的に敗者になることを理解すべきだ。

（Copyright 2005 Times Newspapers Ltd）.

非常にまっとうな意見で、私の考え方ともほとんどかわりありません。
世界の世論がこの方向へ進んでくれることを期待しましょう。

というか、日本の政府は、国際世論がこうなるように、
きちんと仕事をしているのでしょうか？それが心配です。

たとえ交戦状態にあっても、大使館は保護されるべき対象です。
ニュースで映像を見ましたが、日本大使館に群衆が投石したり、
目の前で日の丸を燃やしたりしているわけで、
これは国際的礼儀に著しく反した行為だとしか言えません。

相変わらず、「外務省を通じた協議を見守っていきたい」、などと官房長官が言っていますが
今回は直接猛抗議していいケースでしょうし、そんなのんきなことを言っているから
中国政府になめられるのです。

小泉首相も、郵政民営化のときばかり強気になっていないで、
こういうときにこそ強い発言をしていただきたいと思います。
（私はまったく小泉首相を評価していないし、支持していませんが…）

中国を「ならず者国家」に指定せよ

今朝書いた、
呆れたエセ大国 中国
でも触れた、中国でのデモの続報が続々入ってきました。

日本は中国人の感情修復に一層努力を、中国側に責任ない＝中国外務省

『新華社は、「中国外務省の秦副報道局長は、現在の中日関係の状況に関する責任は中国にない、と述べた」としたうえで、「日本は最大限真摯（しんし）な態度と適切な方法をもって、中国人の感情に関する重要な問題に対応しなければならない。日本は相互信頼促進と両国間関係維持につながるための努力をもっとすべきで、逆のことはすべきでない」と伝えた。 』

（抜粋 ロイター 2005年4月11日）

「外交的言い回し」で弱められてはいるものの、これを平たく言ってしまえば、
「おまえらの態度ががむかつくから、ウチの人民がデモを起こしたんだよ。 痛い目にあいたくなかったら、俺らの気に入るようにしてもらわなきゃ困るんだよ。 二度とでかい面するんじゃねぇぞ！」
ということですよね？

日本ではこういうのを、「ヤクザ者の言い分」と言います。

まともな国家は、自国と異なる意見や利害を持つ他国に対して、、
恫喝して言うことを聞かせるようなことをしないのが世界の常識ですが、
この国にはそんな常識が通用しないのか、それとも国家としてヤクザ者なのか、
どちらかなのでしょう。

挙句の果てに、
反日デモに中国主要メディア沈黙、日本人記者団排除も

（略）
中国当局は１０日、北京の日本大使館の被害状況取材に集まった日本人記者団や海外のメディアに対し、「安全確保」を理由に自由な取材を認めず、大使館側の許可を得て、施設に近付こうとする記者団を排除した。

２００８年北京五輪を控える中国が、投石行為などで荒れ果てた大使館の惨状を海外に広く報道されることを恐れたのは明らかだ。

（略）
（2005年4月11日 読売新聞）

やはり、中国での五輪開催は時期尚早という感が強くなりました。
五輪開催中に、サッカーのアジアカップで明らかになった「ゆがんだ愛国心」をまた発揮して、
外国の選手団や観光客に被害が及んだとしても、
今回の対応が繰り返されるならば、
「デモは中国選手団を愛するための行動であって、 わが国の選手を競技で打ち負かした国の選手に責任があり、わが国に責任は無い。 このような事態を防ぐために、外国選手は中国選手が勝利できるよう配慮を払うべきだ。」
ぐらいのことは言いかねませんものね（笑）

中国人がすべて反日で非常識な人間だとは思いません。
あれだけの人間がいるのですし、騒いでいるのはごく一部でしょう。
ですから、中国人ではなく、国家としての中華人民共和国を、
私は「ならず者」として認定したいと思います。

呆れたエセ大国 中国

仮想的な敵国（この場合は日本）を作って、国民の不満を誤魔化すのは常套手段です。
が、21世紀にもなって、しかも国連の常任理事国が、
このような姑息な手を頻繁に使うのには、心底呆れてしまいます。

私は、反自虐史観の立場はとりません。
太平洋戦争では、アジアの国々に対して、それなりに残虐な行為をしてきていると思うし
これまでの政府が、きちんとその問題に決着をつけずに来てしまったと思います。

そのようなあいまいな態度が、こういう事件のたびに
相手国の野蛮な行為を正当化するために利用されているのをみると、
これまでの日本政府の先送り体質が、
いかに国益に反するものであったかを考えずにはいられません。

しかし、たとえそうでも、今回の一連の騒ぎの根底にあるのは、
日本に対する「うらみ」ではなく、「ねたみ」であるように思えます。
そして、「騒げれば、対象は何でもいい」という民度の低さです。

そして、それを抑えるどころか、逆に焚きつける、きわめて程度の低い中国政府。

外相が抗議、陳謝要求　「安全は確保」と駐日大使

町村信孝外相は１０日、外務省に中国の王毅駐日大使を呼び、正式に陳謝と被害への賠償を求めた。同時に日本人の安全確保と再発防止も要求、王大使は「法律に従って日本人、日本企業の安全を確保していく」と述べた。
　ただ、明確な陳謝の言葉はなく、中国外務省の秦剛副報道局長も１０日夜、「今日の中日関係の局面について責任は中国側にない」とする談話を発表した。
（抜粋 2005年4月10日 共同通信）

いつもながらの責任転嫁です。
このような程度の低い政府が現実に存在し、大国面をしているのですから情けない話です。
ましてやそのような国が、小さな海をはさんだ対岸に存在するのですから
日本にとっては他人事ではありません。
南シナ海ではすでに、天然ガス問題で実力行使に出ているわけですから、
中国が物理的な脅威となる日がきても、何の不思議もないでしょう。
もう、ぬるい抗議で済ませられる段階では無いように思います。

自分の国民もコントロールできないような国が、
（焚きつける、という意味ではコントロールできてるのか？）
国際問題のコントロールに力を持つ常任理事国の座におさまって、
「日本の常任理事国入りには反対せざるを得ない」などと語るのは、
「片腹痛い」以外の何者でもないでしょう。