過去のエントリについては、一部を除いて閲覧可能ですが、
コメントやTBは出来ない設定にさせていただきました。
(管理できないので…)
申し訳ございませんが、ご了承ください。
これまで、拙blogをお読みいただき、コメント、TB、nice!を頂いたたくさんの皆さん、
本当にありがとうございました。
事情が変われば、また書きたいという気持ちはありますので、
ある日突然再開するかもしれません。
またお会いしましょう。
ですから、私のような喫煙者にとってこれはそうとう面倒な国だと思い、
覚悟を決めて入国したのですが、実態は想像とまったく異なっていました。
結論から先に言えば、シンガポールが喫煙に厳しいのは間違いありません。
ただ、日本で見られるようなヒステリックな規制ではなく、
非常にわかりやすく、納得のいく形での規制をしているという印象です。
シンガポールで禁煙を義務付けられているのは
・エアコンの効いた室内(個人宅やホテルの部屋は除く)
・公共施設
・タクシーを含む交通機関内
だいたいこんなところです。
一般的に言って、室内は禁煙、屋外は喫煙OK、と思っていれば間違いないと思います。
レストランやバーでも、たいていは屋外にテラス席があって、喫煙することが出来ます。
屋内と屋外で完全分煙しているということです。
ですから、喫煙室というものは、空港などでしか見かけませんでした。
興味深いのは、路上喫煙はまったく規制されていないことです。
地元の人間も、普通に吸っています。
ただし、ポイ捨ては見かけませんでしたし、もしすれば重い罰金が課せられます。
そのかわり、ちょっと大きな交差点には、必ず灰皿とゴミ箱が用意されており、
よほどマナーの欠如した人間でなければ、ポイ捨てしないで済む環境にあります。
まったくその辺の工夫をせずに、罰のほうだけ制定する日本の自治体とは大違いです。
考え方はいろいろあるでしょうが、
私は屋外での受動喫煙は、吸うそばから大気中に拡散するのですから、
よほどの人ごみでない限り、無視できるほどの害しかないと考えています。
もちろん、ポイ捨てやタバコの火による傷害など、規制される理由は他にもあるわけですから、
東京都中央区のように、路上であっても、灰皿のある場所で立ち止まって吸うのはOKだが、
人ごみの中での喫煙や、歩行喫煙は不可だという規制は納得いくのですが、
千代田区スタイルの全面規制は、科学的根拠に欠けるヒステリーでしかないと思っています。
したがって、シンガポールの規制は、私の考えでは非常に理にかなったものだと思います。
密閉空間である屋内を完全禁煙にするかわり、屋外を喫煙場所として残すほうが、
トータルで考えれば受動喫煙の害は少なくなると思うのですが。
健康増進法も、今のような中途半端な法律でなく、
ここまで踏み込んでもらったほうが、いっそすっきりします。
ちなみに、タバコの価格は1箱700円程度と高価ですが、
灰皿の設置費用といった、喫煙の社会的コストもまかなっていると考えれば、
これもやむを得ないと思います。
なお、タバコの国外からの持ち込みには免税枠が無く、100%課税です。
私も申告してみましたが、40本(2箱)で15シンガポールドル(1000円程度)でした。
なかなかこのサービスを行っている便に乗るチャンスが無かったのですが、
ついに念願かなって、サービスを利用する機会があったので、レビューしてみます。
利用したのは、シンガポール~東京を飛ぶJALの710便です。
この便は8月上旬から10月末までの期間限定でサービス提供中で、
運よくその期間に乗り合わせることが出来ました。
機材はボーイング777-300ERで、エコノミークラスの利用でしたが、
座席のひじ掛けを持ち上げると、付け根の部分にACのコンセントが付いていました。
形状は、最近海外のホテルでよく使用されている、
日本と同じA型+ヨーロッパ、アジアに多いC型のマルチタイプです。
私は機内にアダプタを持ち込んでいなかったので使用できませんでしたが、
最近のマルチボルテージのACアダプタなら、問題なく使用できるものと思われます。
ただし、エコノミー全ての座席に装備されているわけではないそうですし、
エリアごとに消費電力の制限があるので、使用できない場合もあると
機内の案内には記載してありました。
さて、接続の手順ですが、WindowsXPなら、何のセットアップもいりません。
無線LANをONにするだけです。
見慣れたダイアログの中に、アクセスポイント「Connexion1」が表示されています。
WEPなどはかかっていないので、そのまま接続するだけです。
あとは、ブラウザを立ち上げて、アドレスバーに「CBB」と入力します。
すると、認証画面が表示されるので、機内でサインアップしても良し、
あらかじめサインアップしておいてログインしても良し。
課金のためのクレジットカード番号を入れて、
トータルで3分もかからずに接続完了です。
衛星経由ということで、さすがに速度はそれなりですが、
AirEGDEのx4とほぼ同等の体感速度が得られます。
メールやメッセンジャーには差し支えなく、画像の多いページだと若干もたつく感じです。
きっちり計ってはいませんが、100kbps程度だと思います。
EnvCHKしてWhoisをかけてみると、
IP 216.65.231.59
OrgName: Connexion by Boeing
OrgID: CBB-16
Address: 7755 East Marginal Way South
Address: P.O. Box 3707 MC 14-11
City: Seattle
StateProv: WA
PostalCode: 98124-2207
Country: US
と表示されました。
太平洋の西の端を飛ぶ飛行機から、衛星経由でシアトルにつながっているわけですね。
考えてみれば当たり前ですが、ちょっと感動です。
料金は、最初の60分までが$9.95(フライト時間による)+1分$0.25の従量制か、
つなぎっぱなしで$29.95(6時間以上のフライトの場合)が選べます。
私は夜のフライトなので従量制にしましたが、
昼間のフライトなら、つなぎっぱなしでもいいかもしれません。
おおむね、寝る前に30分、起きてから30分という感じで接続しました。
ちなみに、機内ポータルへの接続は無料です。
ちょっとしたゲームなどが楽しめます。
やはり、自分のPCから機内でインターネット接続できるのはとても快適です。
WEP未対応など、セキュリティが若干気になるところですが、
セットアップも簡単ですし、サービスの提供されている便に搭乗予定のある方は、
ぜひ機内でこのサービスを体験してみてください。
ビジネスなら、ギリギリまで打ち合わせしていられますし、
観光旅行なら、行く途中の機内で現地の情報をチェックしながら行けますよ。
さて、電車の中で良く見かける、Suica夏のキャンペーンの画です。
相変わらずかわいいぺぎちゃんですね。
しかし!
ペンギン好きなら察知できると思うのですが…
次の瞬間!
あぁっ!
つるぅぅん
こうなるに決まってます♪
…今回は著作権完全無視です。
JR東日本さん、さかざき先生、なにとぞお見逃しを。
このネタ、完全に出遅れた感がありますが、書いてみたいと思います。
総務省は27日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ(日記風サイト)やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。
今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。
国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。
(共同通信 2005年6月27日)
うーん…何がしたいのかさっぱりわからない、
まず、実名=健全という発想がお役所的ですね。
私も実名は晒していませんが、自分の書いたことには責任を持とうと思っています。
おそらく、そう思ってblogを書いている人のほうが多いでしょうし、
実名を晒しているかどうかが、そのblogの内容の信憑性に対する評価基準には
まったくならないことなど、皆さんにはとっくにお分かりのことだと思います。
そもそも、webでの実名なんて、いくらでも詐称できるわけで、
その名前が実名かどうか、担保のしようが無いと思うのですが。
ましてや、この教育を受けて、実名でblog発信して、
粘着でもされたらどうするつもりなんでしょう?
攻撃する側は匿名の陰に隠れて、やりたい放題。
攻撃を受ける側が実名をさらしているがゆえに、
防戦一方になるのが目に見えています。
最近の小学校のwebサイトなどは、犯罪の誘発を恐れて、
子供たちの顔にぼかしを入れるなどの処置をとることが常識的に行われています。
もちろん、児童の名前などは掲載しないのが普通です。
熊本県や横浜市、世田谷区など、個人情報保護の観点から、
ガイドラインを定めているところも少なくありません。
情報が有害なものであるかどうかを判断する能力が不十分な子供たちに
危険が及ばないようにすることこそ重要なことなのであり、
出会い系などの犯罪から身を守るために、メディアリテラシー教育を強化しようとしている中で、
この総務省の提言には、首を傾げざるを得ません。
ちなみに「キッズgoo」には、7つのルールというページがあります。
その中の3番に、
「インターネットを利用(りよう)するときは、自分(じぶん)の名前(なまえ)や住所(じゅうしょ)、電話番号(でんわばんごう)、学校名(がっこうめい)、電子(でんし)メールのアドレス、パスワードは、聞(き)かれても答(こた)えません。家族(かぞく)や、友達(ともだち)の情報(じょうほう)も教(おし)えません。」
と言うのがあります。
少しでもwebを活用している人なら、
総務省の言うことと、gooの言うことのどちらが正しいか、
論を待たないと思います。
この件で唯一の収穫は、
「情報フロンティア研究会」とやらが
税金の無駄遣いでしかないということが
はっきりわかったことぐらいです。
(結構まともそうなメンバーなのに、いったいどこからこの発想が出てきたのでしょう?)
あるいは、教育にかこつけて、
言論統制でも狙っているのでしょうかね?
ニュースとblogを融合しようという話になると、
テレビ屋的発想では、番組のblog立てて、TBやコメントで視聴者の意見を…
ということになりがちですが、blogの本質はそんなところにはありません。
やはり本質は、「バイアスのかかった意見」でしょう。
では、blogの本質をニュース番組に反映するにはどうすればいいのでしょう?
簡単に考えるなら、自らの信条を明らかにできるキャスターを起用し、
そのキャスターに編集権をすべて与えて、公平さ、公正さは一切無視して、
そのキャスターの独断的な見方だけでニュース番組を制作すればいいのです。
そして、番組の内容と連動して、blogもアップしていきます。
もちろん、サーバが落ちるほど抗議も出るでしょうが、
今よりずっと、視聴者の意見が番組制作者にダイレクトに伝わるようになるでしょう。
キャスターの信条に共感できれば視聴率も上がるでしょうし、
反感をもたれても、やっぱり視聴率は上がるんじゃないでしょうか。
(皆さんも、自分の気に入らない意見を持つ人のblogは、かえって気になるでしょ?)
問題は、こんな危険な番組にスポンサーが付くかどうかですが、勝てば官軍。
視聴率が上がってくれば、付いてくるスポンサーは必ずいるはずです。
そしてもうひとつの問題は、
放送は政治的に公正で、多様な角度で報道する必要があるとする放送法の規定です。
これは番組単体ではなく、番組編成で工夫するしかないでしょうね。
ひとつの番組内で中立を保つのではなく、一日の中で多様な意見があれば、
少なくとも法の精神に反することにはならないと思われます。
多様な議論の生まれない社会は、不健全な社会だと思います。
日本は、2ch的な言いっぱなし文化から抜け出す必要があると思うのです。
議論の結果として、自分の考えが変わることを、「言い負かされた」と考えるのは、
もういい加減やめるべきではないのでしょうか。
議論によって、もともとの信念が強固になっても、新たな考えを持つようになっても、
どちらも、それが進歩だと考えるようにしたいものです。
とっても寂しいタイミングモニターの画面(レース終了時)
(C)FOA ltd. 2005
今回の経緯をご存じない方のために、ざっと解説しておきます。
1.ミシュランタイヤに欠陥があり、レースを走るのは危険な状態になった
(最終コーナーのGにミシュランタイヤは耐え切れず、10周以上は安全に走れないとのアナウンスがミシュランからあり、実際に、R.シューマッハはフリー走行中に大クラッシュした)
2.解決策としてミシュランは、急遽フランスから持ちこむ、かわりのタイヤを使用することを許可して欲しいとFIAに提案
3.FIAは、ルール上アメリカGP用として認証を受けていないタイヤの使用は認められないと、この提案を拒否
4.ミシュランはさらに、最終コーナー前に臨時のシケインを作って、スピードを落として安全性を確保することを提案。
この場合、認証を受けたコースではなくなるため、アメリカGPはノンチャンピオンシップ(年間のポイント計算から除外)とされる。
5.FIAは、ミシュランの提案を再度拒否し、レースを通常通り行うことを決定。
6.ミシュランタイヤを使用しているチームは、フォーメーションラップを行うが、スタートせず。
※コンコルド協定により、チームは「全ての」レースに参加する義務があり、フォーメーションラップをスタートさせれば、即座にリタイヤしても、レースに参加したことになる
結果として、フェラーリ、ミナルディ、ジョーダンの6台のみでアメリカGPは行われています。
F1は、たしかにモーター「スポーツ」です。
スポーツとして考えれば、ルール上は、誰も間違ったことはしていません。
14台のボイコットも、レースの安全を考えればやむを得ない措置でしょう。
しかし同時に、F1がプロのドライバーによる「ショー」である側面を否定することは出来ないでしょう。
だからこそ、みんな高いお金を払って、F1を見に行っているのです。
私も、今年の日本グランプリのチケットに5万円支払っています。
実際に、観客からは、「金返せ!」の猛烈なブーイングが出ているようです。
帰宅していく人も多いようですし、コースに物を投げ込む不心得者までいます。
私もこのエントリ書き終わったら寝ようと思っています。
一応走ってはいますが、レースの体はまったくなしていませんから。
…と思っていたら、レースが終わってしまいました。
まさか、ジョーダンの表彰台を見られるとは思いませんでした
私見ですが、今回は持ち込んだタイヤを使用させたうえで、
ノンチャンピオンシップでの開催が一番現実的だったのではないでしょうか。
さらに、全チームの合意が得られていれば、その状態で通常に開催してもかまわないと思います。
せっかく復調の兆しを見せ始めたF1人気が、今回のようなことが起これば、
一発で元の木阿弥になってしまいます。
改悪としか思えない数々のルール改訂と車両規則の改訂、
今回のような、必要と思われる時にはなぜか行われないルールの恣意的な運用など、
チームと観客を無視したFIAの独善的な支配は、もう大概にして欲しいものです。
下手をすると、今回参加しなかったチーム全てに対して、
今期ここまでのポイント全て剥奪、ぐらいの懲罰は言い出しかねません。
このままでは、自動車メーカーによる新F1団体の設立も現実味を帯びてきます。
なお、コースに物を投げ込むのは、非常に危険な行為です。
電車に対する置き石と同じことですので、絶対にやめていただきたいと思います。
レースを走っているドライバーには、何の落ち度もないのですから。
まめ知識
もし鈴鹿で同じことが起こった場合、チケット記載の注意書きによれば、
「決勝レースがスタートした段階」で払い戻しはなくなるようです。
したがって、今回のような場合も払い戻しはなく、泣き寝入り、と言うことになりますね。
まず、いろいろ誤解があるようですので、もう一度書いておきます。
私は、テレビのマスコミとしての影響力が今後は低下していき、
結果として広告媒体としての魅力も損なわれ、
広告収入の減少によって、産業として衰退していくであろうと思っているのであって、
テレビというメディア自体が無くなると思っているわけではありません。
そこはお間違いないようお願いします。
前回のアップから、かなり時間も空いてしまったので、
今回はもう一度、テレビがなぜなくなるのかをまとめて見たいと思います。
さて、最近のテレビ報道、話にならないですよね。
毎日毎日、はっきり言ってどうでもいい若貴問題で明け暮れてるのに、
JR西日本やJALは本当に大丈夫なのか?
国会の会期延長~郵政改革・外交問題はどうするべきか?といった、
今報道すべきことはお座なりな報道しかしません。
そもそも、テレビが番組に使用できるワクは一日24時間しかありませんから、
報道する内容には優先度をつけなければならないのは自明のことです。
しかし、なぜ「若貴問題」の優先度がこんなに高いのでしょう?
私はこれこそ、テレビが滅び始めている兆候だとおもいます。
単純に言えば、「若貴問題」は、視聴率が稼げます。
だから、こんなにwebで叩かれていても優先度が高いのです。
なぜ視聴率が稼げるかと言えば、
今テレビを主要な情報源としているのは「バカばっかり」で、
「バカ」は、センセーショナリズムの典型例である「若貴問題」を、
好んで見ているからです。
「バカ」は言い過ぎとしても、世の中のことを知ろうとしない、問題意識のない層が、
「若貴問題」の主要な視聴者であることは間違いないでしょう。
今までは、視聴率が取れれば、広告媒体としての価値が高いと考えられていました。
視聴率20%なら、2400万人がその番組(=CM)を見た、と考えられるからです。
今では一歩進んで、個人視聴率なんてものも数字で出ます。
都会に住んでる、一人暮らしのF1(20~34歳の女性)の視聴率、と言うレベルでなら
なんとかわからないこともないですが、それ以上細かいことはわかりません。
(しかも、サンプル数が少なすぎて、データの誤差が大きすぎます)
日本人の生活が比較的均質で、
総中流階級だと言われていた時代はそれでも良かったのでしょうが、
今では日本人の生活も多様化し、さらに貧富の差が拡大しつつあります。
たとえ2400万人に見てもらえていても、その2400万人の大半が、
「バカ」で「貧乏」だったらどうでしょう?
結局いくらCMを見てもらえても、購買能力のない人に見てもらえただけでは、
CMとしての意味がなくなってしまいますよね?
では、購買力のある人に対して影響力のあるメディアは何か、と言えば、
今は何と言ってもwebであり、blogでしょう。
事実上webのスペースは無限大ですから、イエロージャーナリズムから硬派な評論まで、
ほぼどのような論調の記事でも読むことが出来ます。
テレビのように、伝える量に制限はありません。
しかも、見ている人の嗜好がはっきりしやすいのがwebの特徴です。
専門blogなどは特にそうで、例えば料理専門のblogを見ている人は、
料理に興味がある人が大半でしょう。
そこに向けて、新しい調理器具や食材の広告を打てば、
ただ闇雲にテレビCMを流すより、ずっと効果が高いのは当然のことです。
もちろん、キューピー3分クッキングなどの料理番組も同じことですが、
webの場合は、自発的に、積極的にそのページを見ている、と言うことと、
記事の内容に信頼を置いている(=そこにある広告も信頼されることが予想できる)、
そして、24時間すべて広告チャンスになっていて、機会の損失がないのが大きな違いです。
ですから、コモディティ商品(日用品)は微妙ですが、
ある程度趣味嗜好が反映するタイプの商品の広告は、
急激にwebにシフトしていく流れになるでしょう。
広告モデルとしては、雑誌のそれに近いと思いますが、
webは基本的に無料であり、しかも広告手法を限定しません。
文字でも、画像でも、動画でも、音声でも、好きな手法で広告できます。
さらに、インセンティブのある広告手法(例えば、クリックしてくれれば、○○がもらえる)が
容易に取れるのも特徴です。
つまり、口コミまで含めたほぼすべての広告手法を、たった一つのメディアで
しかも安価に実現するのが、webなのです。
民放は、その収入の大半を広告収入に頼っています。
広告がwebに流れていくのは即、自らの経営基盤を揺るがすことになるでしょう。
ではどうすればよいのでしょうか?
ここまで、テレビの広告効果について、否定的な側面のみを取り上げてきましたが、
もちろん駄目な部分ばかりではありません。
web最大の難点は、情報を受け手が積極的に求めないと、何も手に入らないことです
受け身な姿勢でいる視聴者に対してメッセージを伝えるテレビの力は、今でも強力です。
その力をうまく使い、かつ今のテレビに対して嫌悪感をもつ視聴者を取り込む方策を採れば、
おそらく今とはすこし違った形で、テレビは生き延びることが出来るはずです。
その方法は…内緒です。
うまく行くかどうかは別にして、それが私の飯の種なので、
ここに書いてしまうわけには行きません。
少しだけヒント出しておきます。
・webを敵視せず、ビジネスチャンスだと考えること
(すべてのメディアを内包できるwebの特性を生かせば…)
・テレビ自身は、あくまでもリアルタイムにこだわること
・番組流通の方法が今のままでよいのか、もう一度考えること
・豊富な資金力、たくさんの人員を、効率よく使うこと
・テレビを保護してきた法体系を壊すか、自ら抜け出すかすること
・公正中立の幻想を追い求めるのはやめること
こんな簡単なことなのですが、
今のところ、テレビ局の硬直した経営陣にはわかってもらえていません。
若手の人には賛同してもらえることも多いのですが、このままでは変革に20年かかります。
20年後に変革しても、遅すぎるんですけどね。
サービス開始にあたり同社は、「ブログぼん」を始めとして「ブログ本」「ブログブック」「ブログマガジン」の知的所有権(著作権)登録を得ている(知的所有権協会立証登録第228723号)
(ITmedia 2005年6月16日)
知的所有権協会?日本に著作権登録なんて制度があったかな? と疑問に思い、
ここに出ている「知的所有権協会」をググってみると、ビンゴ!でした。
日本弁理士会のページに、民間業者の「知的所有権(著作権)登録」の勧誘にご注意!
という情報が掲載されています。
かいつまんで言えば、この登録は、詐欺に近い行為だと言うことであり、
特許や登録商標は、公的な審査が行われた上で登録の是非が決まるわけですが、
この登録と称するものは、権利を勝手に主張しているだけで、
過去に何度も裁判になっている、悪徳商法でしかないのです。
こうなると、一気に本筋のサービスも怪しく思えてしまいますね。
彼らも被害者である可能性がありますから断定はしませんが、
ちょっとググればわかるような怪しい商法を、
さも何らかの権利が発生しているかのようにプレスリリースを書いてしまったのは、
何らかの落ち度があるように見られても仕方ないのではないでしょうか。
ITmediaも、いくらプレスリリースに書いてあるからといえ、
丸々この一文を引用してしまうのもどうかと思います。
IT系専門のWebメディアとはいえ、一応マスコミなんですから。
ちなみに、そのまんま配信受けて使ってるYahoo!も同罪です。
完全に私見であることをお断りしておきますが、
そもそも、「ブログぼん」というネーミングに著作権が発生するとは思えません。
「blog」という言葉と、「本」という言葉を組み合わせただけにしか見えず、
創作したものだと主張するのは相当無理があります。
実際、「ブログ本」でググると、24,900件もヒットしますしね。
ということで、絶対にありえないとは思いますが、「ブログぼん」に著作権が認められるとしても、
このエントリは批評のために引用しているわけですから、訴えようとしてもムダですよw
ライブドアはある意味かわいそうです。
何に手を出しても「ホリエモン」「堀江流」と社長ばかり前に出て、
事業自体を評価されることが少ないように思います。
もっとも、実際に事業自体がたいしたことがない、
他社サービスの焼き直し、という場合も多いのですが。
今回の事業は、安定したサービスさえ提供できれば、すばらしいものだと思います。
面でエリアをカバーする無線LANサービスと言う発想は壮大だし、
是非実現させて、レガシなインフラと真っ向勝負に出て欲しいと思います。
提携先も、フジテレビははっきり言って余計でしたが、
パワードコム、IBM、京セラコミュニケーションズと、王道を選んできました。
既存技術の組み合わせでもあり、あまり失敗する要素は無いように思えます。
資金はフジテレビからたっぷりもらったわけですしね。
VoIP技術による音声通信(Skype)も当然連動させて来るでしょうし、
ソフトバンクが2007年にも参入予定と言われている携帯電話サービスとも、
ガチでぶつかる可能性が高いと思われます。
携帯にとって変わるとまでは行かないでしょうが
この値段ならまったく負担にはならないので、私もおそらく加入します。
やはり課題は通信クオリティと言うことになるかと思います。
多人数が同時にアクセスした場合のパフォーマンスが特に気になります。
バックボーンはパワードコムが提供するようですから、そちらは心配ないでしょうが、
無線LAN部分がどうなるかが見物です。
特に、クライアント側が11b/g混在になるので、速度が落ちるのではないかと心配です。
あとはビル内での利用者をどう拾っていくか、ですね。
地下街や駅構内での通信が出来ないと、魅力半減になりかねませんから。
いずれにしても、ようやく「実業」の匂いのする事業です。
ライブドアにはがんばって欲しいと思います。
しかし、今回の件とは無関係に、日本人であれ、外国人であれ、
「靖国に祀られない自由」があるべきだ、ということは、
改めて強く主張したいと思います。
(追記ここまで)
靖国神社:旧日本軍の台湾人遺族ら「還我祖霊」の儀式断念
靖国神社の訪問を断念 台湾先住民、右翼の妨害で
自分たちが祀って欲しくないという人を、
日本軍人として共に戦ったから、と言う理由で、
強制的に合祀するのはどうなんでしょう?
台湾人の軍人もわけ隔てなく合祀しているのが、
靖国神社の良いところだと主張する人々もいるようですが、
靖国を祀る自由、参拝する自由と共に、
祀られない自由もあってしかるべきなのではないでしょうか?
一般的に神道では、一度祀ったものをやめることは出来ないのだと
靖国神社は話しているようですが、やや身勝手に聞こえないこともありません。
他宗教の人にとっては、勝手に祀っておいて、やめられないとはどういうことだ、
という気持ちになるでしょうから。
日本人戦死者でも、他宗教の敬虔な信者の方には、
靖国に祀って欲しくないと思っている人もたくさんいるはずです。
どう解決すればいいのか、容易に答えの出る問題ではないのですが、
やはり無宗教の慰霊施設が、一番適切なのではないかと個人的には思います。
彼らの損害賠償請求ってのも、ちょっと違うとは思うのですけどね。
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私はスカパーでテレビ観戦しながら、
The Official Formula 1 Websiteでタイミングモニターを見ています。
このページでは、レース中、チャットのような状態で文字での実況が入っています。
リタイア原因などについて、割と早く教えてくれるので、なかなか重宝します。
今回は、佐藤琢磨の
ギアボックストラブルからのリタイア、
アメリカGP予選出走順を確保するために、24周遅れで再出走(しかもなかなか速かった)
カーボンブレーキを焼き切って、またリタイア、
についての実況も当然あったのですが、
ウィットが効いていて、思わず笑ってしまいました。
"Sato's smouldering car is lifted clear from the track - that makes him the first driver we can remember to retire from the same race twice..."
「煙を上げる佐藤のマシンがコースからつり出されています。-これによって彼は、
ひとつのレースで二度のリタイアをした初めてのドライバー
として、記憶に留められるでしょう。」
(Copyright FOA ltd. 2005)
確かにその通り!です。これが(おそらく)イギリス的ユーモアというものなのでしょう。
実際は、公式にリタイア届けを出すまでは、リタイアにはならなかったような気がしますけど…。
(うろ覚えです。詳しい方コメントください)
今回の琢磨のケースがうまくいけば(ルール上問題ないはずですが)
これから、レース中のメカニカルトラブルは、各チームとも必死に直すことになるのでしょうかね。
次週のアメリカGPは、琢磨にとってゲンのいいコースです。
エンジンは2戦目になっちゃいますが、ぜひがんばって欲しいものです。
さて、かつての映画同様に、今後テレビが衰退していくのかどうか、
考えて行きたいと思います。
映画(ここでは、映画館で見る映画を指します。)は、
1.決められた上映時間に 2.決められた映画館で
見なければなりません。
一方テレビは、初期の街頭テレビ時代はともかくとして、
決められた場所で見る必要はありません。
一家に一台の時代から、一人一台になり、
最近はクルマについてるよ、とか
ケータイで見られるよ、という人も多いと思います。
しかし、放送時刻は相変わらずテレビ局、すなわち送り手側が決めています。
つまり、テレビは場所的な自由を持っているが、
時間的な自由の無いメディアだといえると思います。
もちろん、私がこのエントリを書くきっかけになったHDRやVTRを使用すれば、
時間をずらして(タイムシフトして)見ることは出来ます。
しかしそのためには、「あらかじめ」タイマー予約をしておく必要があります。
放送が終わってしまった後では、タイマー予約も出来ませんから、
再放送が無い限り、永遠に見るチャンスを失ってしまいます。
ここがWebCastとテレビの最大の違いです。
WebCastでは、ユーザ側が見たいと思ったときが「放送時刻」になる、
つまり、場所も、時間も完全にユーザが自由に出来るメディアになるわけです。
インタラクティブ、というのは、
なにも番組のアンケートに参加したりすることばかりではありません。
自分が見たいものを、見たいときにリクエストすればすぐに見られる、というのも、
十分インタラクティブなのです。
WebCastが、どのような形態を取るのかわかりません。
セットトップボックスで、今のテレビ受像機につないで使うのか、
PC上のメディアプレーヤーで見るのか、
ワイヤレスで、ケータイや小さな専用受信機で見るのか…
いずれにしても、WebCastも映像コンテンツメディアであることには変わりありません。
コンテンツの中身自体は、今のテレビ放送の内容と、ほとんど変わらないでしょう。
そういう意味でなら、テレビはなくなることは無いでしょうが、
いわゆる、電波を使って、一斉に「放送」する、今のテレビ放送のシステムは、
著しく衰退していくのではないかと思います。
そして、もうひとつ起こりそうなのが、ビジネスモデルの変化です。
今のテレビは、B2Bのビジネスモデルで動いています。
テレビ局は、視聴率を上げることのできる、スポンサーの意に沿う番組を作り、
スポンサーは視聴率に対して、CM出稿という形でテレビ局にお金を払います。
コンシューマである視聴者は完全に蚊帳の外です。
極論すれば、スポンサーのほうだけ向いて、視聴者を一切無視しても、
今のテレビ番組は成り立つのです。
しかし、WebCastが一般化すればそうは行きません。
番組を評価するのは、コンシューマーである視聴者です。
視聴率、などという曖昧なものではなく、
どの作品が、どの程度見てもらえたかがリアルにわかります。
途中で見るのをやめてしまえば、そのことも記録されます。
これは、番組制作者にとってはものすごいプレッシャーです。
これまでのように、スポンサーが納得する番組を作っても、
何の意味も無くなるということで、コンシューマに受け入れられなければ、
まったく評価を受けることが出来なくなります。
したがって、番組制作者は、B2Cのビジネスモデルへの脱皮を迫られます。
いまのテレビ番組制作者たちは、この事態に対応していけるでしょうか?
答えは非常に難しいのですが、私の考えでは、
現場レベルでは、なんだかんだ言っても対応できると思います。
ただし、テレビ局のシステムは、まったく対応できないでしょうね。
以下 次回に続く
今回は、かなり真面目なネタですよ。
日本における映画の黄金時代のピークは、1958年でした。
この年の観客動員数は、なんと11億2745万人です。
当時の日本の人口が9千万人ぐらいですから、
一人当たり、年間12本の映画を観ていたことになります。
ちなみに、2004年は1億7千万人程度ですから、年間1.5本ぐらいですね。
(出典:社団法人 日本映画製作者連盟)
テレビの放送開始は、NHK、日テレが1953年、TBSが1954年。フジとテレ朝は、1959年です。
つまり、日本映画の勢いが一番いいときに、テレビ放送が開始されたことになります。
テレビというライバルの登場に映画界の取った対応は、5社協定、と呼ばれるものでした。
大手の映画会社である東宝、松竹、大映、東映、新東宝の5社が、1956年に、
「テレビには映画を売らない」「テレビには専属俳優は出演させない」
という申し合わせをし、テレビに対して敵対的な姿勢をとったのです。
そこでテレビ側は、海外映画(主にアメリカ作品)の輸入や、
音楽を中心とした、独自のタレント育成によってこの事態を切り抜けることに成功し、
ついには日本の映画ビジネスを壊滅させていきます。
余談ですが、ナベプロやホリプロは、この時期に出来た芸能プロダクションです。
ジャズを中心とした音楽畑の人たちが創成期のテレビを作ってきたわけで、
それが今でも「事務所の力」として生きている部分があります。
出演者を確保できなかったテレビにとっては、彼らは大恩人ですからね。
さて、映画には、1960年に10億人の観客がいましたが、1965年には3億5千万人、
1970年には2億5千万人と、見る影も無い凋落振りです。
一方、テレビの受信契約(NHK)は、1960年に1万件だったものが、
1972年には2千万件を突破しています。まさに爆発的と言ってよい伸びです。
だいぶはしょったテレビと映画の歴史なのですが、
なんか最近聞いたような話じゃないですか?
そう、今のテレビとインターネットの関係にそっくりなのです。
古くからあるメディアであるテレビは、新しく出てきたメディアであるWebを激しく敵視しています。
コンテンツ的には、テレビ番組のWeb再送信が認められる気配などありません。
もちろん、著作権処理の問題も大きいのですが、
実は法的な問題より、頭っからできないことだと決め付けている側面もあります。
仕方なく、Web配信を手がける企業たちは、
コンテンツを自分で制作するか、アメリカや韓国などの海外から輸入していますね。
気味が悪いぐらいの符合っぷりですが、
もし、映画のときと同じシナリオが再現されるのなら、
テレビはこれから完全に斜陽産業となり、衰退していくことになりますね。
では、果たして本当にそうなるのか、検証していこうと思います。
次回へ続く。
(改訂に付き再アップ)
ドコモ「mova」 料金体系一本化へ 新規参入企業に対抗
(一部抜粋)
■NTTドコモ・中村社長の主な発言
【携帯電話の新規参入】新規参入には最初から反対だ。世の中に逆行している。米国をはじめ、世界中で集約の方向にあるのに何で日本だけ新規参入があるのか。携帯が生活必需品になった今、固定電話とは違って、移動中にも通じるようなすき間のないネットワークを構築するのは大変だ。各社とも多大な設備投資を毎年行っているのはそのためだ。新規参入者が本当にネットワーク投資をしていけるのか。消耗戦だけの料金競争になっては意味がない。
【一人当たり利用料の減少】音声収入をこれ以上、引き上げるのは無理だ。音声以外のデータ通信収入をどう上げるかが焦点になる。メールしか利用していない人は全体の八割もおり、そこを何とか底上げできるような魅力的なコンテンツ(情報の内容)をつくりたい。映像系など動画像の強化も必要だ。また、国際分野が成長する。世界共通で使える第三世代携帯が増えれば、海外も大きな市場になる。
【番号ポータビリティ問題】危機感はある。設備屋の視点ではなく、顧客の視点に立っているかを再度見直ししている。携帯市場が伸びていたときは事業者主導の感があったが、時代は変わり、顧客の好みも多様化している。(デザインを重視した)端末や、料金の見直し、ネットワーク投資の前倒しなど顧客ニーズに合わせて積極的に取り組んでいく。累計シェア(占有率)では五割以上を確保したい。
(産経新聞 2005年6月10日)
「新規参入には最初から反対だ。世の中に逆行している。」
いきなり本音ですか。
電電公社感覚丸出しで、既得権にしがみつこうとしている姿が哀れです。
世の中に逆行しているのは、自分自身だということに気がついていないようです。
そして、海外の例を持ち出せば、自分の主張に説得力が出ると思っているのが、
一昔前の「知識人」のようで笑えます。
「固定電話とは違って、移動中にも通じるようなすき間のないネットワークを構築するのは大変だ。」
インフラの構築にかかるコストは、固定より携帯のほうが圧倒的に安いと思っていたのですが、
どうやらドコモ的常識では違うようです。
本当にそう思っているのなら、固定電話ネットワークを安く構築する方法を、
中国やアフリカの通信事業者たちに教えてあげたほうがいいと思いますよ。
とても立派な国際貢献になると思います。
ま、国際的には通用しないドコモの独自技術を開発して、
その開発費もユーザに負担させているのですから、そりゃドコモのコストは高いでしょうけどね。
「各社とも多大な設備投資を毎年行っているのはそのためだ。」
日本では、カバレッジ(通話可能エリア)を上げる作業は一段落で、
通話品質向上や、収容可能台数の向上をしているものだと思っていたのですが、
ドコモさんはFOMAのカバレッジあげるのに忙しいし、従来のPDCにも二重投資しなきゃだしで、
設備投資が大変なのかもしれませんねw
「消耗戦だけの料金競争になっては意味がない。」
サービスなんて、各社大同小異なんですから、料金で競争しなさいよ。
利益があれだけ出ている会社(=ボロ儲けしている会社)に言われたくないですよね。
あなた方が利益をユーザに還元しようとしないから、
新規参入で料金競争を発生させようとしているのですが。
au(当時のIDO)が参入したとたんに、バカ高い携帯料金が下がったのは、
競争が発生したからではないのですか?
「データ通信収入をどう上げるかが焦点になる。」
「何とか底上げできるような魅力的なコンテンツをつくりたい。映像系など動画像の強化も必要だ。」
だから、コンテンツのキーテクノロジもわざわざ独自に開発して、
コンテンツを作りにくくしたのは自分たち自身でしょう。
しかも「公式サイト」などという利益独占システムを作って、
前例が無いだの、既存と競合するだの言って、審査に1年以上かけるようなことをするから、
コンテンツ供給側の新規参入を抑制しているのがお分かりになっていないようです。
オープンな技術を採用して、iモード事業をやってる尊大な連中のクビをすげ替えるだけで、
いくらでもコンテンツは充実しますよ。
iモードメールなんていう、出来の悪いe-mailのサブセットのおかげで、
リッチなメールコンテンツを使えなくしたのも、確かドコモさんではなかったでしょうか?
「世界共通で使える第三世代携帯が増えれば、海外も大きな市場になる。」
世界標準に背をそむけて、わざわざ独自のネットワークを開発しておいて、
今頃そんなこと言われてもねぇ…。
少なくとも、過去の失敗は失敗として認めてもらわないと、素直にはうなずけないですよね。
そして、そこまで言うなら、すべてのFOMAを海外でシームレスに使えるようにすべきでしょう。
FOMAカードを差し替えて…なんていうのは、世界共通とは言いません。
もう突っ込みどころが多すぎて書ききれないので、ポータビリティ篇は、後で書きます。
ということで、ポータビリティについてのコメントに追記(13時12分)
「危機感はある。」
そりゃありありでしょう。たいていの試算では、
ポータビリティー後はau激増ドコモ激減と言われてますからね。
自分が社長のときに業績悪化なんて、悪夢でしょうね。
「携帯市場が伸びていたときは事業者主導の感があったが、
時代は変わり、顧客の好みも多様化している。」
他人事のようにおっしゃっていますが、
独占事業をいいことに、事業者の都合を押し付けてきたのが、
競争相手の出現で、消費者側に選択権が出来た、という当たり前の話ですよね。
だから競争しなさいといってるんですがね。
「(デザインを重視した)端末や、料金の見直し、ネットワーク投資の前倒しなど
顧客ニーズに合わせて積極的に取り組んでいく。」
簡単に出来るんですか?
じゃ、なぜ今までは、やっていなかったんですか?
顧客ニーズに合わせるなんて、サービス業の初歩も初歩。
出来てないほうがおかしいのに、これが「対策」ですとはお笑いです。
「累計シェア(占有率)では五割以上を確保したい。」
日本企業ですねぇ…
ARPU(ユーザー1人あたりの収益平均)の低いユーザを抱えていては、
いくらシェアが大きくても、事業としてはダメダメでしょう。
国内事業である以上、パイの大きさは有限なんですから、
シェアをとるより、ARPUを上げることの方が重要ではないのですか?
確保しなきゃいけないのは利益。シェアじゃありませんよw
あ、それとも、また独占して、料金上げて儲けようってことですか?
とっくにやってなきゃいけないことを、
今からあわてて「やります」と言われても、ねぇ。
お役所感覚で、「使わせてやる体質」が抜けてないんでしょうね。
ドコモの経営ってのは、こんな調子でもできるんですか。
>ドコモの広報さん
トップ自らがインタビュー受けるときは、
自分のトップがちゃんと話せる人かどうか、よく考えないと、
今回のようにバカ丸出しになっちゃいますよ。
台本書いといてあげなきゃ、ダメじゃないですか。
あ、忘れてた。失礼失礼
「iモードは株式会社NTTドコモの登録商標です。」
w
この問題の解決は簡単です。改憲すればいいのです。
憲法第9条の精神そのものは世界に誇れるものなのですから、
戦力と自衛権の保持だけ明確にすれば良いでしょう。
日本国憲法 第9条 【戦争放棄、軍備及び交戦権の限定】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、自衛および法によって定める国際的機関の決議による平和維持活動のために必要とする範囲を超えて保持しない。国の交戦権は、武力攻撃に対する自衛および法によって定める国際的機関の決議による平和維持活動を目的とする場合を除き、これを認めない。
3 前項における必要な戦力の範囲は、法によってこれを定める。
これで良いじゃないですか。現在のあいまいな解釈改憲は、最悪の選択肢だと思います。
自衛官たちが誇りを持って国防の任務に当たれるよう、
諸外国にも、自衛隊が日本の国防軍としてきちんと認められるよう、
憲法で明確に定めるべきでしょう。
そして、自衛隊などという半端な名前じゃなくて、国防軍、でいいじゃないですか。
現状では、憲法と現実があまりに乖離しているせいで、
護憲派だ、改憲派だと、イデオロギー論争になってしまい、
あたかも「憲法第9条を変えようとする人=好戦派」のようなイメージさえ出来てしまいました。
日本は敗戦後60年に渡って、戦争をせずにやってきました。
これは日本国民が世界に誇れる、数少ないできごとだと思います。
今後もこっちから仕掛ける気はないでしょうし、仕掛けてもらっては困ります。
しかし、自らが戦争を仕掛けないと宣言すれば、他の国にも仕掛けられないと考えるのは、
国際社会の現実に目をつぶった、あまりにもナイーブ過ぎる発想だと思います。
ましてや、狂犬国家がすぐそばにあることを考えれば、丸腰でいるのはやはり危険すぎます。
日本政府には、憲法の崇高な理想を実現すると共に、
国民の生命と財産を守る義務もあるはずです。
私も含め、相当数の人が心配するのは、
軍拡に歯止めが利かなくなるのではないかということだと思います。
実際に、いまの小泉内閣に変に力を持たせるのは、
判断力のない子供に武器を与えるようなもので、本当に危ないかもしれません。
そこで、国防軍の戦力には規模ベースか予算ベースで一定の限度を設け、
軍関係の法規に関しては、弾力的な運用を一切行わないことを法に明記するなど、
いくつかの条件を設定して歯止めしたうえでなら、
第9条の改憲に賛成する国民は、案外多いのではないでしょうか。
1.きちんと人の目を見て話せない
ニュースで見る小泉首相はいつも、記者の質問に対して、斜め上を見て答えています。
カメラ、もしくは記者の方を見るのは、ほんの一瞬です。
相手の目を見て話すのは、コミュニケーションの基本中の基本です。
きちんと、相手の目を見て話せないのは、
何か後ろ暗いことがあるからだと思われても仕方ないでしょう
2.議論をさける
自分に都合の悪い相手の質問には正面から答えず、
質の悪い皮肉を交えた、稚拙なレトリックで切り抜けようとします。
相手が根負けするまでこれを続けるのですから、悪質極まりないと言えます。
丁々発止の議論を通じて政策をきちんと説明するのは、政治家としての義務でしょう。
3.人の意見に耳を貸さない
首相には、自分勝手に日本の進む道を決める権利があるわけではありません。
それをする人を、普通は独裁者と呼ぶのです。
政治家として信念を持つことは大切なことですが、人の意見に耳にを貸さないのは、
民主主義国家の首相として、まったく資質に欠けると言わざるをえません。
こんな小泉首相を支持する人が、いまだに国民の4割もいるというのが驚きです。
(朝日新聞社 2005年2月19、20日の調査による)
ましてや、支持の理由として最も多かったのが
「何となく」
だというのでは、
日本の民度の低さも相当なものです。
政策もさることながら、首相として、政治家としての資質にまったく欠けるこのような男を
首相にしておくのでは、日本人に他国を笑う資格はないでしょう。
…とはいえ、代わりになりそうな政治家もいないのが困り物ですが。
しかし、ちょっと引いて考えれば、外交など、そんなものなのかもしれません。
中国や韓国の立場で見れば、自国民保護をしているわけで、
自らの国益に、忠実に行動しているともいえるでしょう。
翻って、日本はどうでしょうか?
日本政府は、日本の国益をきちんと守ろうとしているでしょうか?
私には、とてもそうは思えません。
小泉首相が守ろうとしているのは、
日本の国益ではなく、自分の利益でしかないように思えます。
靖国参拝問題では、小泉首相も四面楚歌の状況ですが、
考えを改める気配はありません。
私は、首相は靖国に参拝しないほうが良いと考えています。
それは、中韓の感情を考えてのことではなく、純粋な内政問題として、
首相の(あくまでも首相の)靖国参拝は違憲である恐れが強いと考えるからです。
ただし、それに類する行為を、不要なことだと思っているわけではありません。
日本のために散っていった戦死者はを弔う施設は、絶対に必要だと思います。
ただ、それが靖国「神社」であるのはいかがなものかと思うだけです。
「宗教法人 靖国神社」という名前が付いている以上、
やはり靖国神社は宗教的存在であると考えるのが自然だと思いますし、
そうなれば、首相の靖国参拝は、憲法20条に抵触する疑いが消せないと思います。
(Wikipediaの首相、大臣の靖国神社参拝問題が、
比較的ニュートラルに解説されていて参考になります。)
解決策としては、憲法20条自体を改訂するか、靖国神社法のようなものを制定して、
靖国神社は宗教施設ではない、と規定することも理論的には可能でしょうが、
靖国神社自身がそれを拒否するでしょうし、どちらも実現の可能性は低いでしょう。
だったら、すでに色々な方々が提言されているように、
宗教とは無縁な慰霊施設を作って、堂々とそこで慰霊を行えば良いと思うのです。
天皇陛下にも、希望される海外の要人の方々にも、自由にご訪問いただき、
修学旅行でも、遠足でも、どんどん行けば良いと思うのです。
もちろん、靖国神社は今の存在のまま残して良いと思います。
靖国に対する思い入れのある方も多いでしょうから、
その方たちの信教の自由を守るために、靖国神社は必要でしょう。
あくまでも、首相を始め公的な立場にある人が慰霊を行うのは、
新施設であるべきだ、ということです。
そうすれば、中国や韓国に四の五の言われる筋合いはまったくありません。
ヤツラのこれまでの理屈からすれば、
「侵略戦争の象徴である靖国に参拝することに反対」なのですから、
現代の日本政府が作る慰霊施設に対して反対するのは、
これこそ内政干渉以外の何物でもなくなります。
そして、A級戦犯とされた方々には申し訳ないですが、
当時の日本の指導者として、現在の日本の国益のために我慢していただき、
新施設においては、あくまでも戦場での死者だけを慰霊することにすれば、
なおのことヤツラには手が出せなくなるでしょう。
同時にその施設には、子孫の問い合わせに即座に答えられるよう、
情報センターとしての機能も充実させて欲しいと思います。
「○○さんは
194X年X月X日、陸軍二等兵として、歩兵○○連隊に召集された。
194X年X月X日、XX島に進駐、警備任務に就いた。
194X年X月X日、XX島での作戦中に戦死された。」
もちろん、わかる範囲で良いのです。
今の若者にとっては、ひいおじいちゃんの世代になるのでしょうが、
自分の祖先が、いつ、どこで任務に就き、どこで亡くなったのかをすぐに知ることができれば、
もっと戦争というものに対しての実感もわくでしょうし、祖先を敬う気持ちも生まれるでしょう。
そして、それこそが究極の平和教育ということなのではないでしょうか。
そういう施設を作ること自体が、中韓の圧力に屈することになる、
という意見をお持ちの方もあると思いますが、
日本人自身が、ひょっとしたら靖国参拝は違憲かも、と思うことで、
靖国問題(=慰霊問題)について、及び腰な対応になっているのは否めないと思います。
堂々と慰霊して、堂々と「内政干渉である」と主張できるほうが、
結果として良いのではないかと私は考えます。
長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船「シンプン」の逃走事件で、韓国海洋警察庁は3日、日本の海上保安庁の巡視船が警告弾を発射したことについて「過剰対応」と批判した。船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに対する反発も出ている。
(中略)
検分後、蔚山海洋警察庁の情報課長は「漁船が違法操業をしていなかったのは明らかだ」とし「単純な停船違反に約10発も発射したことは過剰対応だ」と述べた。
さらに「韓国が中国漁船を追跡する時には、攻撃はしない」とし、巡視船の追突などによって生じたシンプン号の破損は「約2000万ウォン(約210万円)」と算出、日本側に損害賠償を請求する考えを示した。
一方、韓国の外交通商省高官は3日、長崎県・対馬沖の韓国漁船逃走事件について「合理的で円満に収拾されて幸いだった」と述べ、日韓両国の合意成立による解決を評価した。
(2005年6月3日 産経新聞・共同)
このニュースは、これまでの韓国新聞のヨタ記事とはわけが違います。
こともあろうに、韓国の公的機関の職員が、
「日本の」排他的経済水域を侵犯した漁船に対する
「日本の法律」に基づいた海上保安庁の対応にいちゃもんをつけているばかりか、
損害賠償まで要求するとは、呆れてものが言えません。
停船命令を無視して逃走すれば、何か後ろ暗いことがあると思うのが普通です。
警告のための射撃など、完全に国際標準の範囲です。
場合によっては、撃沈されても仕方ないケースではないですか?
しかも、横付けされてからも船上で抵抗し続けたのですから、
相手は相当悪質な船で、海上保安庁の隊員たちの行動に落ち度があるとは考えられません。
今回の報道までは、開き直った犯罪人でしかない漁船の船長のばかげた主張と、
それを煽る韓国マスコミのヨタ記事ですから、鼻で笑って放置していても良かったのですが、
韓国の公的な立場にある人間の発言ともなれば、その重さは段違いです。
これこそ悪質な内政干渉以外の何者でもないでしょう。
日本政府は、早急に、断固とした態度で韓国政府に抗議すべきでしょう。
ところが、我々の無能な小泉首相は、
郵政だ、靖国だと、自分のやりたいことばかり気にしているようです。
この事件では、いま現在の国益が明らかに侵害されているのです。
小泉首相が今なすべきことは、自らの主張を熱心に訴え続けることではなく、
国際世論に日本の正当性を訴え、韓国に厳しく抗議することによって、
日本の国益をきちんと守っていくことなのではないでしょうか。
その程度のこともできないのなら、とっとと首相をおやめいただきたいと思います。
ばかばかしいようですが、経験的に効果のある手法でした。
しかし、もうこんな時代になってしまったのです。
HDDレコーダーによるCMスキップで“損失”540億円
前から言ってきた
ことではありますが、
具体的に数字になって出てくると重みが違いますね。
実際に私も、HDDレコーダーを使っています。
放送されている時間に生で見ることは、もうほとんどありませんし、
CMどころか番組本篇も、おもしろそうなところだけ飛ばし見する、「悪い視聴者」です。
テレビは、典型的なプッシュ型のメディアです。
娯楽が少ない時代には、放送時間に合わせてテレビの前に座って、
放送局様が送ってくる番組をありがたく拝見したものですが、
もう視聴者にそんなことを要求できる時代ではないでしょう。
しかし、どうもテレビ局側はそう考えていないようです。
視聴者がリアルタイムで見ていることを想定した番組制作マニュアルがあり、
いまだに、「○時またぎ」だの、「振り返り」
(CM前に放送した内容を、CM後にもう一度見せてひっぱること)だの、
旧態依然のテクニックを使うことが必須になっています。
ちなみに、今の調査システムで視聴率として出てくるのは、
放送時間にリアルタイムで見ていた人の数だけです。
録画されて、後でじっくり見られていても、まったくノーカウントです。
テレビ業界では、「猫が見てても視聴率」、なんてことを言いますが、
小手先のテクニックで稼いだ視聴率でしかCMの効果測定ができないテレビは、
広告主にとってあまり魅力的な広告媒体ではなくなってきているように思えます。
540億円の損失、といっても、これはあくまで広告主にとっての損失です。
くだらないCMを見せられて、日本全国の視聴者が無駄に使う時間がなくなったと考えれば、
視聴者にとっては540億円以上の利益なのかもしれませんよ。
そろそろ、現在の形での「民放」のビジネスモデルは、
限界に達しつつあるような気がしてなりません。
打開策は、ペイパービューなのか、Webとの連動なのか
はたまたWebCast(インターネット放送)なのか…
そうなってしまえば、今の垂れ流ししかできないテレビ局も制作会社も一掃されて、
少しは見るに値する番組が実現できるのでしょうか?
その世界でもゴハンを食べている私が、言ってしまってはいけないのでしょうが…
6月11日 追記
ニセモノの良心 ~NRI、計算間違えてる!?~さんなどが、
野村総研の記事の誤りについて追求しています。
色々あったようですが、私も改めて野村総研の計算を見直してみると、
いろいろ納得がいかない部分がありますので、
540億円は、あまり根拠の無い数字だと思われます、と訂正します。
しかし、金額はともかく、定性的に見た場合に、この試算に意味が無いとは思いませんし、
テレビは将来的に広告メディアとしての価値を失っていくだろう、
という私の予測は変わらないので、本文はそのままにしておきます。
野村総研の試算(=権威ある試算)という思い込みで、
本文をよく読まずにセンセーショナルな金額を自説の補強に使ってしまいました。
批判的精神を失っていたことを、大変恥ずかしく思います。